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オフィス移転や賃貸借契約、賃貸事務所探しに関するポイントをオフィス移転アドバイザーがアドバイスします。『賃貸借契約書』、『オフィスレイアウト』、『移転計画立案』、『賃貸事務所探し』などプロの視点から見たチェックポイントをわかりやすく、実践的に使える情報を提供していきます。オフィス移転、賃貸事務所、貸事務所に関するご相談にも応じます。 お問合せ:株式会社サンエスコーポレーション オフィスサポーター事業部                         
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オフィス移転の手続き

新しいに引越作業も終わり、何とか無事終了。物件探しに、レイアウト、什器・備品の購入と一通り完了し、やっと新オフィスで業務開始でよかった、よかった。ちょっと待ってください。まだ、オフィス移転の最後の業務が待っています。
法務局に、社会保険事務所、税務署と都道府県税事務所、労働基準監督署とハローワーク、消防署と手続きが必要なところがいっぱいあります。
それぞれのポイントを記載しますので、参考にしてください。

■法務局
株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転した時は、移転の日から2週間以内に旧本店所在地においては移転の登記、新本店所在地においては、設立登記事項と同一の事項および会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記しなければならない。(商業登記法第48条第2項)
この場合、新本店所在地における登記申請は、旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず、また、旧本店所在地における登記申請と同時にしなければならない。

登記申請書類旧本店所在地宛て申請書、新本店所在地宛て申請書および印鑑届出書

添付書類株主総会議事録1通、取締役会議事録1通、委任状1通(代理人に委任の場合)

■税務署・都道府県税事務所
納税地を異動した法人は、異動届出書異動前の納税地の所轄税務署長及び都税事務所長及び市町村長異動後の納税地の所轄税務署長及び市町村長に提出が必要になります。

税務署は、新旧納税地所轄税務署長に対し、移転日から1ヶ月以内異動届出書及び給与支払事業所等移転届出書を提出。都道府県税事務所は、税務事務所に対し、事業開始日から10日以内に異動届出書を提出する。

添付書類:移転手続完了後の登記簿謄本(都道府県税事務所は賃貸借契約書等新旧所在地が分かる書類でも可)

■社会保険事務所
事業所の所在地の変更があった場合は、変更前の社会保険事務所へ、適用事業所所在地変更届(管轄が変わらない場合は管轄内用、管轄が変わる場合は、管轄外用)を変更日から5日以内に届出が必要になります。

添付書類:登記簿謄本(登記簿上所在地と事業所在地が異なる場合は、賃貸借契約書写しを併せて添付)

■労働基準監督署・ハローワーク
移転先が同一所轄の場合は、その所轄労働基準監督署及びハローワークへ。管轄外への移転の場合は、新所轄労働基準監督署及びハローワーク変更があった日の翌日から10日以内名称・所在地変更届の提出が必要になります。

添付書類:登記簿謄本又は賃貸借契約書の写し

■消防署・郵便局・警察署
消防署には、防火管理者選任届。郵便局には、転居届。社用車の車庫が変更される場合は、車庫証明を遅滞なく提出が必要になります。

オフィス移転に伴う手続きについては、忘れやすいので、移転スケジュールに盛り込んで置きましょう。

※以上を参考にしていただき、各提出先に詳細は確認してください。









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オフィスの立地条件

立地条件の決定要素

1.従業員の通勤

2.取引先等との関係

3.企業イメージ

4.来客が多いのか?訪問が多いのか?

その他にも色々な要素があると思いますが、大枠で捉えると上記がポイントになります。

従業員の通勤を考えることで、当然従業員のモチベーションにも影響しますし、大幅に場所が変わってしまうことで、通勤交通費が変わってしまいます。取引先等との関係においても、移転により、業務に影響が出る事もあります。
人の募集においても、求職者の集まり易いエリアもありますし、住所によるイメージもあります。
来客が多いのか?訪問が多いのか?によっても、大通り沿いが良い場合やわかりやすく、説明がしやすい方が良い場合など要素があると思います。

立地条件を考える場合に色々な角度から検討する必要があります。



オフィス移転には、予想以上の費用が発生!!

主なオフィス移転に必要なコスト

1.移転先オフィスの預託金(保証金や敷金)

2.現オフィスの原状回復費用

3.仲介手数料

4.引越費用

5.新オフィスの内装費用

6.電気、電話、LANなどの工事費用

7.新規オフィス家具、什器・備品の購入費用

8.会社案内、封筒、挨拶状などの印刷費用

9.法務手続費用

10.その他見えない費用(残業代など)

ざっくりした大枠でもこれだけあります。色々と同時進行しなければならないことも多く、オフィス移転計画をしっかりと立てることがコストと労力を削減し、満足なオフィス移転をする近道です。
オフィス移転では、時間と言う見えないコストが一番高いと思います。

オフィス移転の事は、オフィス移転プロデューサーにぜひ、ご相談ください。
お問合せ先 サンエスコーポレーション

戦略的オフィス移転の薦め!

何故、戦略的にオフィス移転を考える必要があるのか?

1.『オフィスに求めることが多様化していること』

2.『オフィスビルを取り巻く環境が借手市場から貸手市場へ推移していること』

3.『オフィス移転は日常的な業務ではなく、業務が煩雑になりがちなこと』


『オフィスに求めることが多様化していること』についてですが、様々な経営課題の解決の方法として、オフィス移転があると思います。オフィス移転には、時間と労力とコストが掛かります。事前に計画をしっかり立てることで、そもそもの移転の目的を明確に持つことが必要です。
移転理由も様々です。
単純に手狭になったので、拡張したい。若手の採用活動の為に人が集まりやすい立地や見栄えに改善したい。対外的なイメージアップの為に大型ビルや著名なビルに移転したい。などなど目的が違えば、検討に値するビルも変わってきます。目的がぶれると時間と労力が必要以上に掛かり、無駄です。

『オフィスビルを取り巻く環境が借手市場から貸手市場へ推移していること』についてですが、以前と違い今はフリーレント(一定期間の賃料免除)で現在のビルの解約予告期間で埋めて、ダブリ賃料を回避するのは、ほとんど無理です。
計画的に進めて往かないとコスト的に負担が多くなります。

『オフィス移転は日常的な業務ではなく、業務が煩雑になりがちなこと』についてですが、移転業務を業者に依頼するだけでも、内装関係に、通信関係、引越に、家具・什器などなど細かいものも考えると・・・。考えるのもイヤになっちゃいます。本当に何から手を付ければいいのやらで、無駄、漏れが出たりで、結局時間と労力が掛かり、コストも割高になってしまいます。

以上のような理由から戦略的にオフィス移転を考え、経験と市場動向、移転関連業務に明るいオフィス移転アドバイザーを使いながら、計画的に進めていくことをお薦めします。

オフィス移転に関するご相談はお気軽にどうぞ!
オフィス移転エージェントに相談

インサイドアウトの考え方

オフィスで働く人の視点からオフィスの諸要素を検討し、企業が事業活動するために最も適した環境を創り出す考え方。

従来の移転

『箱』であるオフィスを探してから、『箱』に合わせて、レイアウトなど室内環境を考える。

これからの移転

移転の基本コンセプトに基づき、先にレイアウトイメージを持ち、事業活動に適した環境構築が出来るオフィスとしての『箱』を探す。

オフィスは、機械的なデスクワークの場所から独創性や創造性を求められる場所へと変化をしてきています。ワーカーの意識やワークスタイルも変化していることから考えても当然の流れであると言えます。

経営資源の中でも、最も重要な人材を活かし、人財とすることが企業に求められているのではないでしょうか?

企業が力を発揮するために、オフィス内に目を向けたオフィスプランニングが必要となるでしょう。

オフィス移転・オフィスプランニングのご相談は
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プロフィール
HN:
大竹 真
年齢:
46
性別:
男性
誕生日:
1972/03/15
職業:
オフィス移転コーディネータ
自己紹介:
賃貸事務所仲介業務暦13年
宅地建物取引主任者・認定ファシリティマネジャー・オフィスセキュリティコーディネータとして、数多くの企業の移転をオフィス移転コーディネータとして、サポートしています。
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